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与野党から国会延長・参院選先送りの声(読売新聞)

 与野党幹部から6日、「菅新政権」が8日に誕生することを踏まえ、国会の会期延長と、延長に伴う参院選の先送りに関する発言が相次いだ。

 自らも今夏改選となる輿石東民主党参院議員会長はNHKの番組で、6月16日までの国会会期を前提に、「(参院選は)7月11日だろうという想定で候補者は走っている。その人たちのせっぱ詰まった考えにも対応しないといけない」と述べ、参院側の意向を踏まえて慎重に判断すべきだとの考えを示した。今後、菅新首相と党幹事長に内定した枝野行政刷新相と相談する意向も示した。

 鳩山政権は参院選の日程を「6月24日公示―7月11日投開票」とする方針だった。「菅新政権」では、郵政改革法案の成立を目指し、会期を2週間程度延長することを検討している。この場合、参院選の日程は「7月8日公示―同25日投開票」にずれ込む見通し。

 新政権で要職に起用される方向の民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、フジテレビの番組で、「個人的には(参院選は7月)25日になると思う」と述べた。国民新党の下地幹郎国会対策委員長も同じ番組で、「重要法案が残っている。延長して法案をしっかり整えて、それから選挙をやって信を問うのが当たり前だ」と語った。

 同党代表の亀井金融相はNHKの番組で、「会期延長すれば、その間、国民に訴える時間が長くなる」と語り、会期延長が新政権のアピールにつながるとの見方を披露した。

 一方、自民党の谷垣総裁は同じ番組で、「新政権は参院選目前なので、どういう対立軸、選択肢が国民に用意されているか、国会で整理しないといけない。菅新首相の所信表明、代表質問に加え、予算委員会を開き、新内閣の方針に野党が問題点をぶつけるべきだ」と強調した。予算委員会を開くには会期延長が不可欠と見られている。

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