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介護施設の研修の実情を調査へ-介護人材養成在り方検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の2回目の会合が4月26日開かれ、介護施設における研修などの実施状況を把握するためにアンケート調査を行うことを決めた。


 調査は、介護福祉士の「実務経験ルート」における養成課程の必要性など、同検討会で議論されているテーマに関するデータを収集するために実施される。日本在宅介護協会や全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会など14の事業者団体と、その団体に所属する1500の施設・事業所、2500人の職員が対象となる。

 このうち、事業者団体に対しては、団体で実施する研修の有無などについて調査。施設や事業所には、介護職員に対する研修の内容や回数のほか、職員全体に占める介護福祉士の割合や、介護職員を教育するための担当者の有無、職員が外部研修を受ける際の支援策などの点が調査対象となる。
 一方、職員への調査では、「介護福祉士の取得のためにかかった費用はいくらか」「資格を取得するためにどのくらいの期間、勉強したか」など、介護福祉士への質問が大半を占める。
 同検討会では、内容を微調整した上で5月中には調査を実施し、結果をまとめる方針。

 この日の会合ではこのほか、介護福祉士の「実務経験ルート」における「600時間課程」の是非について意見交換した。委員からは「すでに働いている介護福祉士が600時間も職場を離れるとなると、現場が回らなくなる」「これほどの時間がかかる資格にチャレンジする人がいるだろうか」などの否定的な意見の一方で、「工夫次第では重荷にならないはず。働き方に応じ、多種多様な受講方法を準備すればいい」「これ以上時間を減らしたら、資格としての意味があるのか」など、課程を必要とする意見も出された。
 
 また、検討会に出席した山井和則政務官は席上、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げるとする昨年の衆院選マニフェストについて「4年以内に実行するよう努力していく」と改めて明言した。


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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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<虐待>傷害容疑で父親逮捕 4歳長女に工具箱投げる…兵庫(毎日新聞)

 兵庫県警加古川署は14日、長女(4)を虐待したとして、同県加古川市平岡町土山の無職、井手迫敏光容疑者(29)を傷害容疑で逮捕した。「取り込んだ洗濯もので遊んでいたので腹を立てた」と容疑を認めているという。

 容疑は、今月11日午前11時ごろ、自宅で長女に向けて工具箱を投げつけるなどして、額に約5センチの切り傷を負わせたとしている。

 加古川署によると、井手迫容疑者は長女と妻(33)、長女の兄、弟、妹の6人家族。14日午前、県中央こども家庭センターから「虐待されている子どもを保護する」と連絡が署に入り、署員が同行して任意で事情を聴いたところ、容疑を認めたという。【浜本年弘】

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東北新幹線八戸-新青森駅間で試験走行始まる(産経新聞)

 12月に開業する東北新幹線の八戸-新青森駅間で13日午前、JR東日本の試験車両「イースト・アイ」による試験走行が始まった。

 試験車両は、同日午前2時過ぎに八戸駅を出発。レールや架線に問題がないかを確認しながら、約7時間半かけて新青森駅に初めて乗り入れた。

 新幹線開業後は、東京-新青森間(約675キロ)の所要時間が、これまでの約4時間から約3時間20分に短縮される。平成23年春には最新型車両「E5系」を導入。時速320キロでの営業運転を始める25年春には3時間5分ほどで結ばれる見通し。

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小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月5日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合を開いた。改正臓器移植法の7月施行を前に、同法に関する省令やガイドラインの策定に向けて下部組織が議論した小児からの臓器提供をめぐる課題について、各担当者が検討結果を報告。厚労省では、これらの内容を踏まえた素案を4月下旬をめどに作成する方針で、次回の同委員会に諮った上で、5月中旬にもパブリックコメントの募集を開始する。

 会合では初めに、改正臓器移植法をめぐって小児からの臓器提供を制度面から検討した「小児からの臓器提供等に関する作業班」の新美育文班長(明大法学部教授)が報告。同作業班の議論で最大の焦点となった被虐待児への対応については、「担当医だけで虐待の有無を判断せず、ソーシャルワーカー等を交えた虐待診療を通じて判断する」とし、「虐待が児童の死亡に関与していた疑いや、虐待を受けた疑いそれ自体が否定された場合には、臓器提供は可能」と結論付けた。
 続いて、小児の法的脳死判定基準について医療従事者が中心になって研究を進めたグループが、脳死下臓器提供者から被虐待児を除くためのマニュアルを発表。マニュアルでは虐待の可能性が疑われるケースについて、▽新旧の複数の外傷などを見つける「虐待に特徴的な皮膚所見」▽交通事故以外で発生した硬膜下血腫などを見つける「頭部CT」―など5つのカテゴリーで18項目にわたるチェックリストに照らし、その結果によって取るべき対応方法をフローチャートに示している。

 これらの報告に対して委員からは、「虐待の疑い例を、疑いなしと判断するところは極めて重要。より慎重な議論が必要」「脳死判定は、虐待対応の人も加わったチーム医療であるべき」などの声が上がり、医療現場の虐待をめぐる判断や対応については、次回も議論を継続することになった。


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